これまでもパブリック部門の鑑定とかを行ってこられた実績のある会社なんですけれども、その会社におきまして、この土地の区画整理で、今後、このまち全体、この周辺がどうなっていくのかということと、現在、準工業地域になって、指定されておるということであったり、様々な諸要件、類似的な近隣での取引事例、そういったものを参考にしながら、適正な価格を設定されてきていまして、その複数の不動産鑑定会社から上がってきた金額
また、八尾市域の７ヘクタール分につきましては、八尾市の太田新町地区から八尾南駅を挟みまして、こちらのほうも連担しておりまして、準工業地域という指定になっております。 ○副議長（五百井真二） 稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 連担している大阪市域と八尾市域、一体で土地利用をしていくということに際しては、一種住居と準住居ですか。
◎産業政策課長（後藤伊久乃） 対象者につきましては、八尾市内で製造業を営む延べ床面積５００平米以上の工場等の建築、または購入に関するもので、対象地域につきましては、工業専用地域、工業地域、準工業地域というところになっております。 そういったところで、固定資産税に、対象資産に係る固定資産税の２分の１以内で、交付期間は５年間とさせていただいております。 ○委員長（田中慎二） 稲森委員。
２点目に、準工業地域に設けられている日照権確保の制限が居住誘導区域内の指定外であるとして、改正条例では旧条例の１９条が削除されております。既に、準工業地域にお住まいの方々が、このことにより不利益を被ることはないのか、お伺いいたします。 ３点目に、第５条の開発者等の責務の見直しについて、お聞きします。
市街化区域の居住地である建蔽率６０％以上の敷地を指定拡大の対象としますが、大阪臨海線以西の工業地域、そして国道２６号沿道などの土地区画整理事業の施行区域、また本市が取り組んでいます歴史的まちなみ保全区域については、一旦拡大の検討対象から除きまして、調整を図っていくということで考えていきたいと思っております。
住居から準工業地域に用途変更されるので、工場などの建設を検討しているというふうにお聞きをしております。審議会でも委員からの心配の声がありましたが、工場が建設されると、ますますこの国道25号の渋滞が悪化すると思いますが、渋滞対策はどうされているでしょうか。
現在、本市の市街地内にも、準工業地域などが点在しておりますが、周囲が宅地化されている部分も多く、新たな産業の進出は難しい。また、周囲が宅地化した工業地域では騒音や交通問題などが発生することもあり、住宅環境のことだけを考えれば、これらも郊外への移転が望ましいと考えられます。
去る12月16日の建設厚生常任委員会協議会で、本市で新工場の設置、移転の希望に対し、本市の用途地域、準工業地域は既存２か所のみであり、ある経営者は市外に工場を新設したとの所管質問に、用途地域を変更するには地域からの要望や合意形成が必要である、窓口相談では建築物の内容を確認し、その用途地域で可能かなど対応していると都市整備部及び農政商工グループから答弁をいただきました。
次の企業立地促進事業３，３６４万４，０００円につきましては、工業地域、準工業地域へ企業誘致を行うための事業者に対する補助金などでございます。次の新規事業、市内企業デジタルトランスフォーメーション推進事業３３２万５，０００円につきましては、デジタルトランスフォーメーション推進事業者育成セミナー開催などに係る事務業務委託料などでございます。 次に、公民連携推進室所管でございます。
都市計画道路八尾空港線は、都市計画道路八尾富田林線から市道大正第４３４号線までを結ぶ延長２６０メートル、２車線、代表幅員１６メートルの路線であり、大阪府中部広域防災拠点などの防災施設へのアクセス機能を向上させるとともに、周辺の工業地域における産業集積の維持発展に寄与する路線であります。
２点ほどお聞きしたいんですけど、３４ページからあるんですけど、環境問題って、昔からいうと大気汚染とか水環境とかあったんですけども、特に大東市は大気汚染とかが、よく言われてる工業地域からのばい煙とか、そんなんが生駒の山脈に当たって、何かそういう悪いものでぜんそくとかが多いという形でよく言われてたんですけど、全体的に大きな環境というのは、大東市はよくなっているんですかね。
企業誘致のための用途地域が工業系、特に準工業地域の不足は予測できたはずですので、都市づくりの基本理念に基づいて将来の都市像の形成を図るため、都市構造及び土地利用構想を基本とする土地利用の方針を決定していただくことを要望しておきます。 さて、次ですが、旧尾崎中学校跡地は用途地域が準工業地域であります。旧尾崎中学校跡地に認定こども園を誘致することになった経緯をお聞かせください。
主な変更としましては、用途地域を住居系、商業系用途地域から準工業地域と工業地域へ変更、それら、用途地域に合わせた高度地区と防火・準防火地域の変更、また、都市高速鉄道の彩都西駅から東センター駅の区間と、山手台車庫の廃止、道路の幅員や線形の変更、路線の廃止、公園につきましては、東部地区残エリアで３カ所配置されていたものを廃止し、新たに総合公園として１カ所を決定しております。
八尾市ものづくり集積促進奨励金の制度でございますが、現行制度ではものづくり企業、製造業の方を対象といたしまして、工業専用地域、工業地域、準工業地域のほうで、延べ床面積のほうが５００平米以上の工場を建設・購入する場合に、対象資産に係ります固定資産税の２分の１相当を、５年間補助させていただくというような制度でございます。
それは大変ありがたいことなんですけども、もう一つやっぱり課題がありまして、決算委員会でも訴えをさせていただきましたけども、市内には工業地域とか準工業地域といったそういう工場の集積地が何カ所かあります。
○桂委員 そもそも今回、質問しようと思ったのが、この用途地域変更にかかわっては、法にのっとって周辺には説明をされているかと思うんですけれども、具体的に言うと、蔵垣内の一丁目部分が工業地域になっていて、製薬会社が撤退をされ、その後、物流が来るという経過の中で、撤退をされるときに、用途地域変更で工業から住宅に移れないんだろうかと思ったんです。
（小田教育総務部長 登壇） ○小田教育総務部長 中学校給食センターの候補地が適地であると判断した理由につきましては、市内どの中学校においても、調理後２時間以内の給食が可能であること、都市計画上の用途地域が給食センターが整備可能な準工業地域であること、９，０００食規模の給食センターの建設に必要な敷地面積を有していること、浸水、土砂災害等の災害の影響が少ないこと、道路が複数あり、交通
新たな企業誘致策につきましてなんですが、現在、市内で工業系の誘致をできるところ、準工業地域につきましては、昭和期における地場産業でありました繊維工業の事業者が、それぞれ工場となった跡地でありまして、現状、住宅地とかに変わっておりますので、そのような地におきまして企業誘致をしていきますと、住工混在地という形で周辺の生活環境を損なう可能性がございます。
◎田川 政策推進部総括次長兼財務政策室長兼産業振興課長 市全体の都市計画につきましては、街づくり部ですとか、戦略企画部のほうで担当されているかと思いますけれども、当課としましては、この西部地区の工業地域、準工業地域につきましては、今後もものづくり、製造業をはじめとした市内の事業所の重要な操業する土地であるというふうに認識しておりますので、今後もそのような形で発展させていくつことができるような施策
最後に、地域類型についてですが、これは沿線の土地利用状況によって、環境基準に幅を持たせているもので、都市計画法に定める住居系地域をⅠ類型、近隣商業地域や準工業地域などをⅡ類型と、大阪府が指定しております。 以上でございます。 ○（中村玲子委員） ＪＲ東海が対策を一定、取られているということですが、基本的にはいろいろな対策を取られてもやはり新幹線の騒音基準をオーバーしています。